リフォームに関係する資格！なぜこんなにあるの？

リフォーム業者さんの名刺をもらったら、聞いたことのない資格が名刺に記されていました。

気になって、今までにもらった名刺も気にして見てみると、様々な資格があることがわかりました。

もっともらしい名前の資格や、こんな資格まであるの？という名前の資格など、様々です。

なぜこんなにも資格があるのか？　『建築士』があればいいのではないのじゃない？

そんなふうに思うので、リフォームに関係する資格をまとめてみました。

リフォーム会社を選ぶときに、その担当者の力量を資格などで判断してしまうと思います。

例えば、1級建築士の名刺を渡されると、『オオッー』と感心したりします。その人の話には説得感が感じられます。

この信頼感を測る一つの肩書のようなものだと思うのですが、中には、最もらしい名前の資格でも、誰でも取れるような資格もありまあす。

資格だけで間違った信用をしてしまわないためにも、この記事を参考にしてみてください。

資格とは

辞書で調べてみると

『あることをしてよいという身分や地位、また、それを得るのに必要な条件』とあります。

資格には大きく分けて3種類あります。

国家資格とは

一般に国の法律に基づいて国や国から委託を受けた機関が実施する資格。

各分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明されるもの。

資格の制度に法的な裏付けが存在し、そこに資格付与方法・資格付与基準についての明確な記述があり、中央省庁または都道府県レベルの地方自治体が所管する資格が国家資格とされます。

国家資格はその必要性によって3種類の資格に区分されます。

弁護士などの資格取得が業務遂行のための必須条件となっている「業務独占資格」

中小企業診断士などの有資格者だけが名乗ることを認められている資格を「名称独占資格」

宅地建物取引士など、特定の事業を行う際に設置することを法律で義務づけられている「必置資格」

平均的に代表的な国家資格は、難易度の高いものが多いです。

※「国家資格」には、上記の国家資格以外に「技能検定」があります。技能検定とは、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」

公的資格とは

国家資格と民間資格の中間に位置付けられる資格。

民間団体や公益法人が実施し文部科学省や経済産業省などの官庁や大臣が認定する資格です。

他には、商工会議所法に基づき日本商工会議所や各地商工会議所が主催する検定試験や、省庁からの通達により後援を受けている検定試験、公益法人が法律とは無関係に実施している検定試験、地方自治体が法律と無関係に実施している検定試験など、何らかの理由により公的性質を帯びている国家資格以外の資格を言います。

代表的な資格には、日商簿記検定や英検、介護支援専門員、秘書技能検定、カラーコーディネーターなどがあります。

民間資格とは

民間団体や企業、個人等が、独自の審査基準を設けて任意で認定する資格を言います。

法令で規定されたものではないため、

社会的な評価のほとんどないもの

企業が自社の活動のために従業員に対して付与するもの

社外では通用しない社内内部の資格

などさまざまなものが存在しますが、認知されている信用度や価値のレベルが高い資格ほど取得が困難になります。

この様にもっともらしい資格でも、取得の難易度や取得に要する知識量もまったく変わってくるのです。

資格にに惑わされずに、信頼できる資格なのか見抜くことも重要です。

こんなにある資格！　資格一覧

国家資格、公的資格、民間資格別にまとめてみました。

資格難易度ランキング

先程一覧にまとめた資格ですが、冒頭にも述べたように、『信頼できる資格なのか見抜くこと』も重要です。

もちろんまったく資格のない担当者よりはいいことだとは思いますが、難易度の高い資格を持っているということは一つの信頼にあたります。

難易度の高い資格は、人より努力していたり、その業務に対する熱意などの評価にも値します。

一般的に言われている資格取得の難易度ランキング　1位〜10位を紹介します。(偏差値）

まとめ

大手企業などは、名刺に載せる資格は、国家資格・公的資格のみなど制限されている会社も多いです。

そう考えると、たくさんある資格ですが社会的な評価のほとんどないものと判断しているのかもしれません。

また、大手ではない会社の場合、会社の統制もなく、信頼獲得のため資格であれば、民間資格でも名刺に載せているのかもしれません。

リフォーム工事の場合、建築士などの資格はなくてもいいとよく聞きます。

それは、リフォームを携わる人で、建築士の資格を持っていない人が言っていることで、普通に考えても建築士の資格があるほうがいいと思いませんか？

リフォームでも法令遵守が必要

リフォーム関係する部分で法令に関わることがたくさんあります。

知識がないと、リフォームしたことで法令違反をした建物になりかなません。

建築に関係する法律はたくさんあります。一般的には「建築基準法」になりますが、実はそれだけでは有りません。

以上が代表的な法律です。

上記以外にもたくさんの法律があります。

また法律以外に、地域によって、政令・条例で決められていることもたくさんあります。

建築士の資格を取得する場合は、法規の科目として勉強をしなければなりません。

リフォーム工事でも法律に関わることがたくさんあります。

「リフォームだから関係ない」と済まされるわけではないので、しっかりと知識のある業者を選定しなければなりません。

リフォームの工事の知識や商品の知識はあっても、法律の知識に差が生じます。

建築基準法に違反すると

建築基準法に違反する違反建築物に対して，特定行政庁は，工事の施工の停止を命じる，相当の猶予期限を設けて建築物の除却・移転・改築・増築・修繕・模様替・使用禁止・使用制限その他違反の是正に必要な措置をとることを命ずることができます（建築基準法９条）。

このように，自由に建築物を使用できないという制約があると，住宅の資産としての価値も損なってしまいます。

また，建築基準法に違反する建築物が原因で他人の生命や身体に損害を加えた場合には，土地工作物の所有者として損害賠償責任を負うこともあります（民法７１７条１項）。

リフォームで有り得る法令違反

「私達は知識がないから知らなかった」

「業者が勝手にしたことだから関係ない」

「業者から法律に抵触するなど知らされていなかった」

だからといって許されるわけでは有りませんよね！

リフォームだけ特別な訳では有りません。

聞く話では、業者が法令違反を知っておきながら、提案してくる場合もあります。

または、仕事欲しさに、気づかないふりをしている場合もあります。

しかし、法律を守れない業者が、法律以外の約束ごとやルールーを守ることができるのでしょうか？　

きっちりとした仕事をしてくれるのでしょうか？

信頼関係が築けるのか、見極めることが重要です。

違法建築

違法建築とは、建築基準法などの法律に違反して建築された建物のこと。

建ぺい率オーバー、容積率オーバー、接道義務、無許可増築など様々あります。

一つでも違反していると、違法建築となります。

既存不適格

建築した当時は適法な建物だったが、法律の改正により、現在は適法でなくなったものを指す。

自分のしらないままに、いつの間にか既存不適格の住宅となる場合が有りえます。

既存不適格自体は違法では有りませんので、そのままの状態でも存続が認められます。

ただし、既存不適格の状態で、増築や大規模修繕・模様替えを行うと違法建築物となることがあります。

結論：どんな資格を持っているのですか？

リフォームに関する工事の知識、デザインの知識などが優れていても、法律の知識が欠けていると取り返しのつかないことになります。

大掛かりなリフォームや間取りを変えるリフォーム、増築などは特に注意しなければなりません。

そう考えると、担当者が、「資格を持っています」といっても、このリフォーム工事において信頼の出来る資格なのかが重要です。

たくさんの資格の中から、まず重要な資格は、建築士です。

建築士は、建築に関する法律を学び、国家試験に合格しているからです。

建築士の資格を取得するために、多くの人は、仕事をしながら建築士資格の学校に通います。

学校に通うためには、100万以上の投資をし、僅かな合格率に何度と挑んでいるのです。

資格取得が、とても大変な資格です。

だから、建築の仕事に対して、意欲や信頼がされるのではないでしょうか。

建築士＋スキルUPの公的資格や民間資格　を取得しているというのが理想です。

民間資格の場合は、一日講習を受け、その後に適正試験を受けて合格！という資格もあります。

先に述べた資格の中には、建築士であれば事足りる資格がたくさんあります。

建築士だから安心。ではないと思いますが、一つの信頼の目安になると思います。

では、リフォームに関係する資格！なぜこんなにあるの？

法律のことなら弁護士。税金のことなら税理士と単純です。

では建築のことなら建築士。でいいのではないでしょうか？

個人的な憶測になります。

建前は建築という大きなカテゴリーから、細分化し、より特化し、追求した資格。と考えられます。

建設業界は、日本の産業の中でもとても巨大な産業です。この業界に携わる人の数は膨大と考えられます。

建築士の資格取得には、受験資格の条件、資格取得に費やす年月や費用を考えると簡単なものでは有りません。

業界の競争の中で、簡単で、身近に取れて、信用の上がる資格を求めているのではないでしょうか。

ユーザーに対して以外でも、就職などの差別化などにも利用されていると思われます。

そして民間の資格団体の運営が成り立つのかもしれません。