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リフォーム 知識・学び

リフォーム 資料請求の前にすること【リフォーム会社の種類を把握】

kokochi
こんにちは、日々の生活を大切にして、ここち良い暮らしを目指している「kokochi」です。 ここち良い暮らしに欠かせない『住居』そのリフォームについて取り上げています。

リフォームを考えたら、どの様に進めていくのかを全11話にまとめました。

全11話の紹介はコチラにまとめました。

詳しくはコチラ

資料請求までにすることを3つのポイントにまとめています。

  1. リフォームの種類を把握
  2. 情報収集の方法
  3. 資料請求する

今回はその中の、「リフォームの種類を把握」について紹介していきます。

 

リフォーム会社の種類を把握

 

”リフォームをしてくれる会社” で思いつくのは、「リフォーム会社」ですよね。

リフォーム会社って一体どんな会社でしょうか?

昔は、建築の営繕からの成り立ちでリフォーム専門の会社が出来たり、今では大型リフォームに特化した会社までたくさんの会社が有ります。

 

平成25年度の調査では、リフォームの市場規模は、約7.5兆と推測されています。

リフォーム業者としてタウンページに登録されている数は、約5万件程あります。

とんでもない数ですよね、こんな中からあなたにあったリフォーム会社を探さなければなりません。

 

あとで後悔しない為にも、しっかりした会社を選んで安心したいものです。

リフォームは、工事をする会社だから、建設業の会社じゃないの?

建設業の届け出をしているだろうし、どこも同じようなものじゃないの?

上記のように思うかたもたくさんいると思います。

まずは、「リフォーム会社」? について考えてみましょう。

 

「リフォーム会社」とは?

リフォーム工事は、建設工事なので建設業の許可のある会社と思っているかも知れませんが、そうでもないのです。

建設工事を請け負うには、原則として建設業の許可が必要となるのですが、

軽微な工事の場合は許可が無くても請け負うことが出来るのです。

「軽微な工事」とは 建築一式工事の場合は、請負代金が1,500万円未満の工事。

あるいは延床面積が150㎡未満の木造住宅工事。

建築一式工事以外の工事では、 請負代金が500万円未満の工事が該当します 。

そうなると、リフォーム工事の場合は建設業の許可が無くても出来る工事が沢山あることになります。

建設業を受けるための要件を紹介します。

建設業許可の要件

①経営業務管理責任者がいる

②専任技術者が営業所ごとにいる

③請負契約に関して誠実性がある

④財産的基礎または金銭的信用を有している

⑤欠格要件に該当しない

細かな説明は、今回の主旨とズレてくるので省略します。

建設業が無くても出来るリフォーム工事があることを知って頂ければ、今後の業者選択の判断材料にもなります。

建設業許可のない会社に依頼するのは、少し心配ですよね?

特に、要件の④財産的基礎または金銭的信用を有しているについては、工事が終わってからのアフターサービスや保証面など重要な部分になり心配なところです 。

 

では「建設業」についてもう少し説明します。

建設業には、工事の種類により業種ごとに取得する必要が有るのです。

 

建設業の許可は一式工事が2種類、専門工事が27種類の合計29種類からなる業種です。

 

建設業許可がある会社」といっても、どの業種で取得してるかにより、会社の技量も見えてきます。

 

<建設業の許可の29業種>

  1. 土木一式工事業
  2. 建築一式工事業
  3. 大工工事業
  4. 左官工事業
  5. とび・土工工事業
  6. 石工事業
  7. 屋根工事業
  8. 電気工事業
  9. 管工事業
  10. タイル・レンガ工事業
  11. 鋼構造物工事業
  12. 鉄筋工事業
  13. 舗装工事業
  14. しゅんせつ工事業
  15. 板金工事業
  16. ガラス工事業
  17. 塗装工事業
  18. 防水工事業
  19. 内装仕上工事業
  20. 機械器具設置工事業
  21. 熱絶縁工事業
  22. 電気通信工事業
  23. 造園工事業
  24. さく井工事業
  25. 建具工事業
  26. 水道施設工事業
  27. 消防施設工事業
  28. 清掃施設工事業
  29. 解体工事業

世の中に、たくさんのリフォーム会社がありますが、これだけの建設業があるわけですから、会社の成り立ちも様々です。

リフォーム工事を依頼する時、工事内容に合った業種であるか確認することが重要になります。

例えば「建設業許可もってるよ」と言われても屋根工事業だけだったりするわけです。

リフォーム会社の多くは何らかの基盤となる事業があり、その発展からリフォーム事業を部門化・分社化した会社が一般的です。

または、工務店などの兼業でリフォームする形態もあります。

参考例

  • ハウスメーカー系はもともと自社のアフターメンテナンス部門としてスタートし、市場拡大に伴い部門化した。
  • エネルギー系(ガス・水道・電気)ガスコンロの接続などからコンロの販売、その発展から設備中心のリフォームへ進化した。
  • 屋根業者、塗装業者から本業のついでで工事を請け発展した。

 

以上のように、リフォーム会社でも29種類からなる業種からの発展であり、得意分野や苦手分野、価格面のメリット・デメリットなどの特色が有ります。

このことを知っておくと、リフォーム計画に対しベストな業者選択が出来ると思います。

 

リフォーム会社の分類分け

リフォーム会社を7つに分類してみました。

分類することで、得意分野や苦手分野、価格面のメリット・デメリットがわかりやすくなり、資料請求の選別判断がしやすくなります。

7つの分類

1・住宅メーカー、デベロッパー、ゼネコンなどの大手建設業者

2・リフォーム専門店

3・設計事務所

4・住宅設備、部品メーカー、代理店

5・エネルギー資源を取り扱う設備工事店(電気・水道・ガス)

6・屋根、塗装、タイルなどの建築工事店

7・建材販売店、家電販売店、家具店、ホームセンター、不動産仲介業

 

1・住宅メーカー、デベロッパー、ゼネコンなどの大手建設業者

ともと自社のアフターメンテナンス部門としてスタートし、市場拡大に伴い部門化。

大手住宅メーカーなら間違いなくリフォーム部門は有ります。

リフォーム会社として独立しているパターンと、事業部などの部門化としている場合が有ります。

信頼度は高いとは思いますが、それぞれの企業での特色が有ります。

大規模な工事や確認申請工事から小さな営繕までこなす総合リフォーム会社。

技術的なノウハウももっているので構造を触るような工事は安心出来ます。

大規模リフォームに特化した「新築そっくりさん」などもあります。

 

2・リフォーム専門店

もともとは工務店や設備工事店、建材店、外構会社などの発展型。

専門業種の工事が得意。

どの建設業種だったか確認することで得意工事も見えてくる。

この10年の間にリフォーム業界が大きく成長し、リフォーム専門店でも全国規模の大きな会社になつたところもある。

デザインセンスのある会社なども多く、構造を触る必要のないマンションリフォームなどは向いている。

 

3・設計事務所

主に新築を手掛けるが、新築が不況の中で大規模なリフォームや増改築で確認申請が必要な案件などを手掛ける。

こだわりのあるリフォームやデザイン・意匠性の高いリフォーム知識の必要な工事などに強い。

基本、自社で施工部隊を持たないため、フットワークの軽さが必要な小さな工事には不向き。

 

4・住宅設備、部品メーカー、代理店

建材メーカーはエンドユーザーからの直接受注体制を取らず、製品を扱う代理店やフランチャイズ制をとって運営している。

会社の頭文字にメーカー名があり、安心感があるが、実態の運営はフランチャイズの工務店などであり、業者によりばらつきがある。

メーカーの選択の自由度はなくなるが、そのメーカーの商品などは価格などでメリットがある。

 

5・エネルギー資源を取り扱う設備工事店(電気・水道・ガス)

もともとこのエネルギーを取り扱うことから、関連する水回りなどのリフォームを手掛けるようになった。

元が電気、水道、ガスと専門建設業種であるため、総合的な部分は弱い。

大きな建設工事などでも電気、水道、ガスなどを取り扱うため、この3業種の繋がりは強く、電気業種のリフォーム会社としても水道、ガスの工事業者の手配には問題なさそうである。

 

6・屋根、塗装、タイルなどの建築工事店

建築一式工事を頼む程ではない部分の建築工事や修繕から派生して、リフォームを手掛けるようになった。

専門以外の工事は要注意です。

戸建て住宅の外装のみとか塗装のみなど業種がまたがない工事の場合にしたい。

 

7・建材販売店、家電販売店、家具店、ホームセンター、不動産仲介業

物品販売を中心として、その過程で取付けなどの工事から業務範囲が拡大していった。

商品や部品がメインのリフォームなどは価格も押さえられるのでメリットがあるが、商品以外の工事要素が多くなると注意が必要。

最近の家電量販店などは、店頭家電の販売不況からリフォーム事業を拡大し、トータル販売(家電と合わせて)で売上増を目指す傾向にある。

リフォーム参入間もない所もあるので注意が必要。

 

以上7つの分類を表でまとめました。

 

家の種類で分類

 

リフォーム会社を選んでいく基準として、家の種類で考えた場合に一般的に考えられるリフォーム会社の順番を説明します。

 

戸建て

大規模で計画の場合

1・その家を建てた会社

2・ハウスメーカー

3・設計事務所

4・工務店、リフォーム専門店

 

小規模、部分的リフォーム

1・その家を建てた会社 2・②工務店、リフォーム専門店 3・それ以外

 

マンション

大規模で計画の場合

1・販売会社

2・ハウスメーカー、デベロッパー

3・リフォーム専門店

4・設計事務所

 

小規模、部分的リフォーム

1・その家を建てた会社

2・工務店、リフォーム専門店

3・それ以外

 

まとめ

リフォームの資料請求は、集めることが目的ではなく、自分のリフォームにあった会社選びの為の資料請求をするのが良いと思います。

今回のリフォームにそぐわない会社に資料請求しても、判断が迷い間違った判断をしてしまう可能性もあります。

今回のポイントは

今回のポイント

・建設業の許可の無い会社てもリフォーム出来る場合がある。

・建設業の許可は合計29種類からなる業種。

・リフォーム会社7つの分類

 

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『リフォームを考えたら学べるブログ』を作りました。

今後もリフォームについて発信していきます。どうぞ、よろしくおねがいします。

 

参考になったことなど有りましたら教えていただけると今後の励みになります。

最後まで読んでくださり、ありがとうございました。

 

次回は、リフォームを考えたらシリーズ第6話 資料請求までにすること 『リフォーム会社の情報収集』 です。

詳しくはコチラ

リフォームを考えたら、どの様に進めていくのかを全11話にまとめています。

 

全11話の紹介はコチラにまとめました。

 

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