リフォームの心配ごとの解決策を全４話にまとめました。
全４話の紹介はコチラを参照してください。
今回はその中の、第１話【リフォーム瑕疵保険】について紹介していきます。
目次
リフォームの心配事
契約したいが、ずさんな工事だったらどうしよう…
リフォーム工事の契約前になると心配になってしまいます。
ハウスメーカーや一部上場の企業なら名前もあるし、そんな無茶なことしないだろうけど、それでも口コミのサイトであまりいい話じゃないことも目にするし…
このような心配事は皆さんすると思います。
今回はそんな心配ごとを解決できる、保険制度を紹介したいと思います。
リフォーム時の検査と保証がセットになった保険制度で、住宅専門の保険会社が保険を引き受ける『リフォーム瑕疵保険』です。
この保険はエンドユーザー（リフォーム工事注文者）が加入するのではなく、リフォームを請負ったリフォーム業者が加入する保険となります。
よって、ユーザーがリフォーム業者に加入するように伝える形になります。
国では、施工事業者に対しても、瑕疵担保責任の履行を義務付けています。
住宅購入者等の利益の保護を図るため、第１６６回通常国会において、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号）（住宅瑕疵担保履行法）」が成立・公布されました。
住宅瑕疵担保責任保険法人の指定や特別紛争処理体制の整備については平成２０年４月１日に施行され、新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては平成２１年１０月１日に施行されました。
（参照：国土交通書HPより）
リフォーム瑕疵保険とは
住宅瑕疵担保責任保険法人（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条の規定に基づき、国土交通大臣に指定された法人）が保険を引き受ける保険です。
リフォーム工事の施工中や工事完了後に、第三者検査員（建築士）による現場検査を行います。
これにより、質の高い施工が確保されます。
しくみは、後日、工事に欠陥が見つかった場合に、補修費用等の保険金が事業者（事業者が倒産等の場合は発注者）に支払われ、無償で直してもらうことができる仕組みです。
契約の流れは、消費者（発注者）が、登録している施工事業者に、工事着工前に保険加入の依頼をします。
登録している施工事業者は、住宅瑕疵担保責任保険法人に加入手続をします。
問題（瑕疵）が生じた時、保険金は施工事業者に支払われます。
ただし、施工事業者が倒産等した場合は、消費者（発注者）が保険金の請求と保険金の支払いを受けます。
住宅瑕疵担保責任保険法人は、現在５法人が指定されているので、施工事業者はこの中から選択して保険契約を締結します。
登録されたリフォーム会社しか、保険加入出来ません。リフォームをする場合、登録リフォーム会社を選ばなければならないです。または、登録してもらいましょう。
契約したい会社が加入しているか調べてみましょう。
リフォーム登録事業者と検索方法
リフォーム瑕疵保険に加入する事業者のことで、国土交通大臣により指定された住宅瑕疵担保責任保険法人へ登録された事業者のことです。
保険事故（欠陥リフォーム）を多数起こしているような技術的な問題のある事業者は登録を抹消されます。
登録事業者等の検索は一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険教会のHPで検索出来ます。
https://www.kashihoken.or.jp/search/
商品別検索とエリア（都道府県）別検索が出来ます。
検索する商品は、「リフォームかし保険」を選択してください。
保険の内容
リフォーム工事に瑕疵が見つかった場合の補修費用をまかないます。
工事完了後、保険付保証明書が発行されます。
◎保険対象
・リフォーム工事を実施したすべての部分
・保険法人によって一部異なる場合がある。詳細は各保険法人の確認必要です。
（※増築部分対象外、特約により対象に出来る等）
◎保険期間
・構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分は5年間
・その他の部分は1年間
（※特約などにより変わります）
◎保険金の支払対象
・修繕費用
・調査費用
・転居・仮住まい費用等
◎保険金支払額
（補修費用ー１０万円）X 80％
※登録事業者の倒産等の場合には、発注者に対して支払う金額は100％となります。
◎保険料金 （※2020年12月23日時点）
・保険料金には、保険料金と検査手数料が必要です。
・支払限度額により金額は変わります。
・保険料：（限度額１００万～１０００万円）およそ２万２千円～４万６千円
・検査手数料：およそ１万４千円
・構造・防水有無、増築特約は、支払限度額と面積により金額は変わります。
・保険料：およそ３万４千円～１１万６千円
・検査手数料：およそ５万円～６万４千円
お問い合わせ、関連資料検索
■国土交通省
リフォーム瑕疵保険についての参考ページ
■一般財団法人 住宅保証支援機構
住宅の瑕疵・保証・保険等に関する調査研究、住宅保証基金及び住宅購入者等救済基金の管理運営等を通じて、住宅性能の向上、消費者の保護、住宅関連事業者の育成等を図っています。
■一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険教会
登録事業者等の検索
https://www.kashihoken.or.jp/search/
■住宅瑕疵担保責任保険法人
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条の規定に基づき、国土交通大臣に指定された法人 5社
◎株式会社 住宅あんしん保証
◎住宅保証機構 株式会社
◎株式会社 日本住宅保証検査機構
◎株式会社 ハウスジーメン
◎ハウスプラス住宅保証 株式会社
まとめ
リフォームする際は、リフォーム瑕疵保険に加入できる業者を選びましょう。
または、加入出来るように登録してもらう。
加入はリフォーム業者が加入し、保険加入料を支払います。
よって、リフォーム業者に保険に加入してもらうことを伝えましょう。
伝えるだけでなく、加入したかの確認をして、第三者の検査があるので検査したのか確認し、結果問題なかったのか確認もしましょう。
工事完了後に工事完了後保険付保証明書が発行されるので、証明書の確認をしましょう。
工事契約書の中の明細に「リフォーム瑕疵保険に加入」としてその費用が契約金額に含まれている形にしておきましょう。
３つの提案
- リフォーム業者に保険に加入してもらうことを伝える
- 工事契約書に「リフォーム瑕疵保険に加入」と明記し契約金額に含まれている形にす
- 加入したかの確認をする
- 第三者の検査をしたかの確認
- 検査の結果と結果対応完了したかの確認
- 工事完了後、保険付保証明書の発行確認
このような保険があるだけで、安心感は断然違います。
失敗しないためにも、加入をオススメします。
リフォームするなら絶対に失敗したくない！を念頭に考えて発信しています。
インターネットで調べても、企業宣伝や紹介サイトばかりです。
もっと中立的でユーザー目線のものがあればいいと思い、私の経験と知っていることを皆さんに情報発信しています。
リフォームについて学んでいただけるような場所を作りたくて、
『リフォームを考えたら学べるブログ』を作りました。
今後もリフォームについて発信していきます。どうぞ、よろしくおねがいします。
参考になったことなど有りましたら教えていただけると今後の励みになります。
最後まで読んでくださり、ありがとうございました。
次は、第２話【見積りで不安を感じたら】について紹介していきます。
リフォームの心配ごとの解決策を全４話にまとめました。
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